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総論■事例１■
Ａが土地を所有していました。Ｂは、Ａからその土地を売買により取得しました。
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事例１の場合、ＡＢ間では、Ａの「土地を売ります」、Ｂの「土地を買います」とい う口約束によって、契約が成立します。そして、契約の成立により、所有権はＡから Ｂへ移転します。
したがって、ＢはＡに対しては、この段階で所有権を主張できます。当事者間だから です。
もし、Ａが死亡したとしても、ＢはＡの相続人に対しても、同じように主張できま す。なぜなら、Ａの相続人はＡの立場（Ｂに所有権を主張できないという立場）も相続お り、Ａの相続人は、Ｂとの関係では当事者間ということになるからです。
よって、ＢはＡの相続人に対しても、主張できるのです。
ところが、Ｂはこのままでは「第三者」に対しては、所有権を主張できません。Ｂが 「第三者」に対して所有権を主張するには、対抗要件が必要です。
具体的には、不動産の場合は「登記」（１７７条）、動産の場合には「引渡」（１７ ８条）があることが必要なのです。
■補足■
「登記」というのは、上記の例で言えば、ＡＢ間で契約が成立し、所有権が移った後 に、必要な書類を法務局という役所に提出します。そうすると、法務局にある登記簿 に、今まで所有者は「Ａ」と書いてあったものが、所有者は「Ｂ」と変わるのです。 その登記簿の記載のことをいうのです。
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ここでは民法のいろいろなところで出てくる不動産について、話をしていきます。な お、ここでは所有権に限って話を進めていきますが、抵当権等、物権同士の関係にお いては、基本的に同様にあてはまります。
「第三者」とは第三者に対しては、Ｂは所有権を主張できないとしても、問題なのは、どのような者 が「第三者」なのかです。
■事例２■
Ａが、その所有する土地をＢに売却しました。Ｂが登記を具備する前に、ＡはＣにも その土地を売却してしまいました（二重譲渡）。
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このような場合を二重譲渡と言います。Ａを起点として、ＢとＣに「二重に（二人 に）譲渡している」からです。まず、前提として、事例２のような二重譲渡自体は、有効 です。
二重譲渡の場合、ＢもＣもＡに対しては、登記を備えなくても所有権を主張できま す。当事者だからです。
しかし、事例２のような二重譲渡の場合、ＢはＣに対して、またＣもＢに対しては、 登記を備えないと、土地の所有権を主張できません。
したがって、ＢにとってＣは「第三者」にあたるということになります。逆に、Ｃに とってもＢは「第三者」にあたるということになります。尚、このようなＢとＣの関 係を、対抗関係といいます。
では、どのような者が「第三者」なのかというと、第三者とは、「登記欠缺（「けん けつ」と読みます）を主張する正当な利益を有する者」をいいます。
上記の事例２にあてはめて、かみくだいて言うと、「Ｂ（またはＣ）が登記を具備し ていない（欠缺とは「ない」という意味です）ことを主張できる正当な利益を持って いる者」というぐらいの意味です。
この二重譲渡が、対抗関係になるものの典型例です。二重譲渡と言ったら対抗関係、 対抗関係と言ったら二重譲渡、と言ってもいいくらいです。
対抗関係はどういった場面の問題なのか、第三者に権利を主張するには対抗要件が必 要であるということは、とても重要なので、しっかりと覚えておいて下さい。
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