詐欺

詐欺や強迫というところは、通謀虚偽表示と並んで意思表示の中でも重要な部分です。また行 政書士試験にしても公務員試験にしても、いろいろな資格試験において頻出事項でもあります。 しっかりと理解し、覚えておいてほしいところです。ここではその中の一つである、詐欺につ いて取り上げます。 詐欺（９６条１項） 詐欺ということについて、いまさら説明はいらないと思います。Ａが所有する土地について、 ＢがＡを詐欺して（つまり、だまして）異常に安く手に入れる、というような場合です。この 場合、詐欺された、つまりだまされたＡは、詐欺されたことに基づいてＡＢ間の契約を取消し、 Ｂより土地を取り戻すことができます。 詐欺取消と第三者 問題なのは、第三者Ｃが登場した場合です。上記の例で、Ｂが第三者Ｃに譲渡した（例えば、 売った）場合です。しかも、Ａが詐欺取消をする前に、ＢがＣに売った場合です。これを「詐 欺取消前の第三者」といいます。 結論から言いますと、この場合Ｃは善意であれば保護されます（９６条３項）。 以下で詳しく見ていきましょう。これは次のような場合です。 Ａ所有の土地がＡからＢ、そしてＢからＣへとそれぞれ売買により移転したとします。そして ＡＢ間の売買がＢの詐欺によりなされたので、ＡがＡＢ間の売買を詐欺取消したとします。こ のときＣは、ＡＢ間の詐欺の事情につき善意ならば保護される、ということになります。「保 護される」というのは、ＡがＡＢ間の契約を取り消したことをＣに主張し、Ｃから土地を取り 戻すことは出来ないということです。 なお、ここで善意というのは、もちろん「ＡＢ間の詐欺の事情を知らない」ということです。 このとき気をつけないといけないことがあります。それは、ＣはＡが取消す前にＢから土地を 取得していた、ということです。これが、「Ａが取消した後にＣが取得した」つまり、「詐欺 取消後の第三者」となると事情が変わってきます。この場合はＡとＣは対抗関係になってきま す。つまり先ほどの例のように土地であれば、「ＡとＣとで先に登記を備えたほうが勝つ」と いうことになります。 Ｃが登場するのが、詐欺取消の前なのか後なのかによって、結論が変わってくるので、きちん と整理して覚えましょう。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2006　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.