強迫

「詐欺」のページでもお話しましたが、詐欺や強迫というところは、通謀虚偽表示と並んで 意思表示の中でも重要な部分です。また資格試験においても頻出事項です。強迫は詐欺と同 じ条文に規定されておりますので、同じ所と違う所をしっかりと整理し、覚えておいてほし いところです。 強迫取消 強迫は、詐欺と同じ条文に規定されています。見ていきましょう。 強迫された場合も、基本的には詐欺と同じです。詐欺の場合と同様に、取消すことができま す。 Ａが所有する土地について、ＢがＡを強迫して異常に安く手に入れる、というような場合が、 強迫の事例の典型例です。この場合、強迫されたＡは、強迫されたことに基づいて、ＡＢ間 の契約を取消し、Ｂから土地を取り戻すことができます。 強迫取消と第三者 ９６条３項を見てください。ここには強迫された人が取消した場合の、第三者保護規定があ りません。つまり、ＡＢ間で土地の売買を行い、次にＢＣ間で当該土地の売買を行ったとし ましょう。このとき、ＡＢ間の売買はＢの強迫によるものだったとします。その事情をＣは 知らなかった（つまり善意）とします。Ａとしては、強迫されたのでＡＢ間の契約を取消し ます。Ｃは強迫取消前の第三者です。 ここまでの事情は、詐欺の場合と事情は同じです。違うのは、詐欺か強迫かということだけ です。 しかし、ここからは全く異なります。強迫の場合には、Ｃは善意でも保護されません。つま り、例えＣが善意であったとしても、ＡはＡＢ間の売買を強迫取消することによって、土地 をＣから取り戻せるのです。ＡＢ間が詐欺の場合には、Ｃが善意の場合には、Ａは取り戻せ ませんでしたよね。９６条３項に詐欺だけが規定されており、強迫の場合には規定がないこ とにより、このような差が出てくるのです。 このような差が出てくる理由として、詐欺よりも強迫された人の方がかわいそうだ（つまり 保護すべき要請が強い、ということ）と言われています。個人的には両方ともにかわいそう な気もするのですが・・・。 なお、「強迫取消後の第三者」の場合には、詐欺取消の場合と同じく、ＡとＣは対抗関係に なります。詐欺のところでもお話しましたが、Ｃが登場するのが取消前なのか、取消後なの かを、きちんと区別して覚えて下さい。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2006　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.