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総論まずは下記の事例を見てみましょう。
■事例■
Ａがその所有する土地をＢに売却しました。ところが、支払期日が過ぎても、 Ｂはなかなか代金をＡに対して支払わないので、Ａは売買契約を解除しようと 考えました。
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これが解除の代表的な事例です。
解除をすると、さかのぼって何もなかったことになります。
取消もそうですが、このように何もなかったことになる事態を、やたらと認め るわけにはいきません。つまり、解除をする場合には、一定のそれなりの事由 が必要です。解除される側（事例のＢ）に、何も責められる事由がないにもか かわらず、相手方（事例のＡ）に解除権を認めていたのでは、解除される側は たまったものではありません。解除される側に、解除されても仕方のない事由 があるときに、相手方は解除ができるのです。
解除する人のことを、解除権者と言います。事例の場合には、Ａが解除権者で す。
履行遅滞解除解除事由となりうるものには、いくつかあるわけですが、試験で頻繁に出題さ れているのが、履行遅滞解除です。
履行遅滞解除というのは、相手方がいつまでたっても債務を履行しない場合に、 契約を解除できるというものです。事例のような場合が、まさにそうです。自 分は履行した（もしくは履行の用意が出来ているとき）にもかかわらず、相手 方が履行しないときに、いつまでも契約にしばりつけておくのはかわいそうで す。
そこで、法はこのような場合に、履行遅滞に基づく解除を認めたのです。
但し、相手方が履行しなければ常に解除できるか、というと、そういうわけで はありません。履行遅滞解除ができるためには、次の要件を満たす必要があり ます。
１、履行期に履行が可能であること
２、履行期を徒過していること
３、帰責性
４、違法性
５、相当期間の経過
６、催告
７、解除の意思表示
これらの要件は、できれば全て覚えたほうがいいです。全部覚えられない場合 でも、少なくとも３、４、５、６の４つの要件は、論点も多いですし、覚えた ほうがいいでしょう。
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