遺産分割前の第三者

■事例■ 平成１８年１月１日に甲が死亡し、その相続人は甲の子であるＡとＢの二人で した。甲には相続財産として、不動産と現金がありました。 ■　　■ この事例を前提とします。このとき遺産分割協議前に、ＢがＡに内緒で勝手に 不動産をＸに売却してしまった場合、どのようになるのでしょうか。 遺産分割協議前なので、ＡとＢが２分の１ずつ共有しています。この状態で、 Ｂが不動産全部をＡに内緒で、Ｘに売却してしまった場合、Ａは不動産の所有 権を主張できるのでしょうか。 まず、Ｂが不動産の所有権（正確には、共有権というべきかもしれません）を 主張できないことはいいですよね。売却しているわけですから。 問題なのは、ＸとＡとの関係です。ここは次のように、場合を分けて考えます。 （１）Ａの持分について Ａの持分については、もともとはＢには所有権（共有権）はありません。Ａの 持分ですから、Ａのものです。つまり、Ｂにしてみれば、他人の不動産を売却 したことになります。ですから、ここの部分については他人物売買です。 よって、Ｘは不動産の所有権（Ａの持分についての共有権）を取得できません。 逆から言えば、依然としてＡが所有権（共有権）を持っています。 　 したがって、Ａは自己の持分については権利を主張できます。この場合、登記 は不要です。 （２）Ｂの持分について では、Ｂの持分についてはどうなるでしょうか。この場合、そもそもＢとＸと の間の売買は有効です。共有の場合、共有者が自分の持分を売却することは、 有効でしたよね。同じ事です。 もし、その後の遺産分割協議によって、当該不動産がＡの所有とされた場合、 どうなるのでしょうか。 遺産分割がされると遡及しますので、Ａが当初から不動産を相続したことにな りますね。 でもこれだと、Ｘがかわいそうです。ＸがＢとの間で売買契約をしたのは、ま だ遺産分割前です。この段階では誰が相続するのか、わかりません。まして、 Ｘは相続人ではありませんから、遺産分割協議に参加できません。当たり前で すね。 そこで、法は、遺産分割がなされると遡及するが、第三者の権利を害すること はできない旨の規定を、定めています。つまり、遺産分割がなされても、第三 者の権利と抵触する範囲で、遡及しないことになるのです。 では、第三者とはどういう者かです。第三者として保護されるためには、どの ようなものであるべきかということです。 まず、善意である必要があるかですが、不要です。これは遺産分割協議の前な ので、いまだ誰が実際に相続するかが不明なので、善意を要求することはでき ないわけです。 善意は必要ではありませんが、登記が必要です。本来Ａは何も悪くないはずで す。悪いのは、勝手に売却してしまったＢです。それにもかかわらす何も悪く ないＡを犠牲にしてまで、Ｘを保護するわけです。そのようなＸであるために は、登記ぐらいは具備していてくれないと困る、ということです。 よって、Ｘは登記を具備していれば、第三者として保護されます。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2006　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.