遺産分割後の第三者

■事例■ 平成１８年１月１日に甲が死亡し、その相続人は甲の子であるＡとＢの二人で した。甲には相続財産として、不動産と現金がありました。 ■　　■ 事例において、遺産分割協議の結果、不動産はＡが所有することになりました。 それにもかかわらず、Ｂが勝手に、Ｘに当該不動産を売却してしまいました。 この場合、Ｘは不動産の取得を、Ａに対して主張できるのでしょうか。 ここで重要なのは、遺産分割協議の後に、ＢがＸに売却したという点です。遺 産分割協議の前に処分した場合については、「遺産分割前の第三者」でお話し しましたね。そことの違いを、きちんと把握して下さいね。 （１）もともとはＡの持分について このＡの持分だった部分については、遺産分割協議前の場合と同じです。もと もとはＡの持分だった箇所が、遺産分割協議の結果も、Ａの持分となったわけ です。よって、他人物売買となります。 したがって、Ａは権利主張ができます。ですから、Ｘは主張できません。 （２）もともとはＢの持分について 問題はこっちです。 まず前提として、そもそも遺産分割分割協議の結果は遡及するが、第三者の権 利を害することはできないという規定がありましたね。あのお話しが、ここで も当てはまりそうですね。 でも、あのお話しは、遺産分割前に第三者が登場するときのお話なのです。今 回のように、遺産分割後については当てはまらないのです。 では、遡及するのかというと、それも違います。遺産分割がなされると遡及す るのが原則ですが、この場合は遡及しないのです（これが、非常にわかりにく いところです）。 どのような扱いをしているのかというと、相続開始から遺産分割協議までＢは 持分を有していたことにします。 そして、遺産分割協議によってＢからＡへＢ持分が移転し、売却によってＢか らＸへＢ持分が移転したことにするのです。つまり、二重譲渡として処理する のです。 したがって、この場合ＡとＸは対抗関係にたちますので、先に登記を備えたほ うが所有権を主張できることになります。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2006　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.