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総論■事例■
Ａには、子供が二人いました（ＢとＣとします）。そのＡは、土地や預金の財産 （積極財産）を有していましたが、同時に借金もありました（消極財産）。このよ うな事情の下、Ａが死亡しました（配偶者はいないものとします）。
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このような事例の状況というのは、よくある話だと思います。積極財産もあれば、 消極財産もあるというのは、普通かもしれません。
この場合、相続人ＢＣとしては、相続人の積極財産の限度でのみ消極財産を支払う ということができればいいなあ、と考えることもあるかと思います。それであれば、 自分の固有の財産が減少しないからです。そして実際に、このような相続方法が認 められています。これを、限定承認といいます。
限定承認をすると、相続人としては相続財産からのみ、被相続人の借金を支払うこ とになりますから、自分の固有の財産から支払うということはありません。被相続 人の債権者へは相続財産から支払って、残りがあれば、相続人はそれをもらうこと になります。
方法限定承認をなすには、家庭裁判所に申述しなければなりません。しかも、自己のた めに相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内にしなければなりません。 これは相続放棄の場合と同じです。セットにして覚えると楽ですね。
そして、限定承認の場合は、個々の相続人で、異なる相続の仕方をすることができ ません。どういうことかと言いますと、相続人がＢＣと二人いる場合には、Ｂは限 定承認をするが、Ｃは単純承認（普通の相続のことです）をするということは、で きないということです。限定承認をするのであれば、相続人全員で限定承認をしな ければならないのです。Ｃが単純承認をしてしまったときに、後からＢが限定承認 をしようと思ってもダメなのです。
なお、相続放棄の場合は、Ｂだけが放棄するということも可能です。この点は、放 棄と限定承認で異なってくるところですので、きちんと押さえて下さい。
最後にこの限定承認という制度は、ちょっと聞くと非常にありがたい制度です。
ただ、実際には限定承認をするのであれば、よく考えないといけません。相続財産 が現金だけの場合には、いいかもしれませんが、例えば不動産がある場合には、借 金返済のために、不動産を売却される可能性もあります。ですから、生まれ育った 家などを失う可能性もありえます。このような場合で、家を失いたくない場合には、 単純承認することになるかと思います。ですから、実際に限定承認する場合には、 いろいろな事情をよく考えて行う必要があると思います。これはあくまで実務的な 話ですが・・・。
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