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相殺の禁止 |
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二つの債権が対立していれば、常に相殺できるというわけではありません。対 立する債権債務があっても相殺できない場合というのがあります。かなり重要 ですので、どのような場合に相殺できないかについて、おさえておく必要があ ります。 ■（１）特約による相殺の禁止 まず、お互いに相殺をしない約束をしたときは、相殺できません。当たり前で すね。「お互いに相殺するのはやめようね」って契約をするわけです。それで 相殺していたのでは、約束を破ったことと同じです。約束を破ってはいけませ ん。なので、この場合には相殺できません。 ■（２）相殺の性質による禁止 次に、例えばアパートの隣人同士で「夜は寝るからお互いに静かにするという 債務」のような、その性質上相殺に適合しないものも相殺できません。「お互 いに静かにする債務を負っているなら相殺しよう」と考え、夜中にドンチャン 騒ぎをしていたのでは意味ないですもんね。 ■（３）自働債権に抗弁が付着している場合 自働債権に抗弁権が付着しているときには、相殺ができません。ちょっと次の 事例を見てみましょう。 ■事例■ ＡがＢに１００万円の貸金債権を有しています。このときに、ＡはＢから１０ ０万円のダイヤを買いました。よって、ＢはＡに対して、１００万円の金銭債 権を有しています（代金債権）。 ■ ■ Ｂが相殺しようとする場合、Ｂが有する債権（自働債権）は売買契約に基づく 代金債権です。他方、売買契約に基づくわけですから、ＡはＢに対してダイヤ の引渡債権を有しています。 そして、通常この代金債権と引渡債権とは、同時履行の関係にあります（５３ ３条）。つまり、Ａは同時履行の抗弁権を有しています。 このことを前提として、相殺の話に戻りますと、ここでＢが相殺するというこ とは、Ｂの代金債権が消滅しますので、代金を払ってもらったのと同じになり ます。この場合、Ｂの相殺を認めると、それによってＡは同時履行の抗弁権を 一方的に奪われてしまいます。これではＡがかわいそうです。 このようなＡを保護するため、自働債権に抗弁権が付着しているときには、相 殺ができません。 他に抗弁権が付着している例として、自働債権の履行期がまだ未到来のときが あります。この場合も相殺できません。自働債権は相手方の支払いを強制する わけですから、履行期が到来している必要があるからです。つまり相手方には 期限の利益があるわけです。この期限の利益を無視することは出来ません。こ れは、期限未到来の抗弁と言います。 ■（４）相殺と差押 それではここで、次の例を見てみましょう。 ■事例■ ＡがＢに対して金銭債権を有し、ＢもＡに対して金銭債権を有しているとしま す。そして、Ａが相殺権者です。このときに、Ａの債権（つまり自働債権）が 差し押さえられたとします。 ■ ■ このような場合でも、Ａは相殺できるのでしょうか。 結論から言いますと、できません。理由を考えてみましょう。 相殺をするということは、自働債権については相手方の支払いを強制するわけ です。 しかし、差押は支払いの差止めです。ということは支払いが差し止められてい る以上、相手方に支払いを強制することはできないわけです。 では、逆の場合はどうでしょう。Ａが相殺権者です。このときＢの債権（つま り、受働債権）が差し押さえられたとき、Ａは相殺できるでしょうか。 結論から言いますと、Ａは差押前に自働債権を取得していれば、相殺できます。 逆に言うと、差押後に取得した債権を自働債権としては相殺できません（５１ １条）。より正確に言いますと、たとえＡが相殺をしたとしても、差し押さえ た人（差押権者と言います）に対して相殺を主張できないということです。 これはなぜでしょうか。 差押前にＡが自働債権を取得したときは、Ａとしては、 「もしＢが払ってくれなければ、相殺すればいいや」 と考えているはずです。このＡの期待は保護すべきです。Ａが自働債権を取得 したときには、まだ差押がなされていないので、相殺ができると考えるのが通 常だからです。 他方、差押えの方が先の場合には、差押権者としては、 「相殺される心配はないな」 と考えているはずです。この差押権者の期待はやはり保護すべきです。あとか らＡが自働債権を取得したとしても、差押権者の期待のほうが早いので、そち らを保護すべきなのです。 このように、受働債権が差押えられたときには、どちらが先かによって、相殺 できるか否かが決まるのです。 ■（５）相殺と不法行為 やはり事例を見ていきましょう。 ■事例■ ＡはＢに対して貸金債権を有しています。このとき、Ａは車でＢに怪我を負わ せてしまいました。その結果、ＢはＡに対して不法行為に基づく損害賠償請求 権を有することになります。このとき、Ａは相殺できるでしょうか。 ■ ■ 結論から言いますと、相殺できません。受働債権が不法行為によって生じた債 権のときは、相殺はできません（５０９条）。 この場合、Ｂは怪我をしています。とすれば、治療費が少しでもほしいはずで す。いくらＡからお金を借りているとしても、まず体を治すことが先決です。 よって、実際にお金を払わないとＢのためにならないので、Ａは相殺できない のです。 なお、逆に自働債権が不法行為によって生じた債権のときは、相殺できます。 自働債権ですから、相殺権者の債権です。相殺をなす者が、お金を払ってもら える立場を自ら放棄しているわけですから、保護する必要はないからです。 無断転載・転送を禁じます。 Copyright(C)2006 後藤行政書士事務所 All Rights Reserved. |