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１、総論民法の規定は、そもそもは一つの物を一人の人が所有することを、予定しています。 これを単独で（つまり一人で）所有することから、単独所有（略して単有）と言い ます。
しかし、一つの物を複数で（例えば二人で）所有することもあります。日常生活の 中でも、友人と二人で、又は夫婦二人で半分ずつお金を出し合って、一つの物を買 うことがあると思います。
このような場合は、複数の人が共同で所有することになります。これを共同所有、 もしくは共有と言います。ちなみに複数であれば、それが何人であってもかまいま せん。また、複数の法人で共有してもかまいませんし、個人と法人で共有してもか まいません。
■事例■
ＡＢＣの三人が、一棟の甲建物を３分の１ずつ共有していました。
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この事例を前提とします。
三人が３分の１ずつ持っている、それぞれの部分のことを「持分」と言います。例 えば、「Ａは甲建物について、３分の１の持分を有している」という言い方をしま す。
事例の場合にはそれぞれの持分は等しいですが、持分は常に等しいとは限りません。 例えば、Ａの持分が５分の３、Ｂが５分の１、Ｃも５分の１という場合もありえま す。それぞれの状況により異なりえます。
ただ、もし三人の間で持分が決まっていない場合には、持分は等しいものと推定さ れます。
ここで突然ですが、Ａが自分の持分を放棄したらどうなるのでしょうか。例えば、 Ａが「自分の３分の１の持分は、もういらない」と言ったような場合です。
このように、Ａが持分を放棄した場合には、Ａの持分は他の二人ＢＣに移転します。
事例の場合ですと、Ａの持分が６分の１ずつそれぞれＢとＣへ移転します。
なお、共有の問題を考えるときには、「所有権」についての場面なのか（簡単に言 えばＡＢＣを合算したもの）、それとも「持分」についての場面なのか（ＡＢＣの それぞれが有している３分の１）を厳格に区別して下さい。そうでないと、何の話 をしているのかがわからなくなると思います。
２、保存・管理・変更■（１）はじめに
共有は、複数の人で所有するわけですから、お互いに協力するところは協力しない と、円滑に物事が進みません。事例の場合で言えば、Ａは売却したいのに、Ｂは賃 貸したい、Ｃは自分が使いたいと言って、お互いに譲らないのであれば、物事が先 に進みません。
そこで、法は、このような状態になったときのため、共有者間の利害を調整するた めの規定を置いています。
以下で、そのような事態の中で、代表的な事項につき、お話していきます。
■（２）保存
保存行為とは、現状の状況を維持するための行為です。例えば、家の雨漏りを直す、 ということです。イメージできますよね。具体的にどんなことが保存行為に該当す るのか、ある程度は覚えておく必要があります。
不法占拠者に対する明渡請求は、覚えておくべき代表例の一つです。この不法占拠 者に対する明渡請求は、保存行為とされています。不法占拠者というのは、何らの 権原もないのに、建物に居座っているような者のことです。
そして、この保存行為は、各共有者が単独で出来ます。
要するに、先ほどの事例で言えば、甲建物に不法占拠者Ｘがいる場合、ＡもＢもＣ もそれぞれが単独で不法占拠者Ｘに対して「出て行け、建物を明け渡せ！」と言え るということです。まあ常識的に考えても、このような主張は出来て当然だと思い ますよね。不法占拠者Ｘには何らの権原もないわけですからね。
でも、ここで気をつけないといけないことがあります。損害賠償は、自己の持分の みです。
例えば、事例のように、ＡＢＣが各３分の１ずつ共有している建物があったとしま す。そこに、不法占拠者Ｘがいました。このとき、ＡもＢもＣも単独でＸに対して 明渡請求ができます。
この場合、Ｘが占拠していたことによって、ＡもＢもＣも損害を被っています。こ の被った損害についての賠償請求は、自己の持分のみしか出来ません。例えば全部 で３０万円の損害が発生している場合には、ＡもＢもＣも、各１０万円についての み請求できます。Ａが全額の３０万円を請求することはできません。
■（３）管理
管理行為（２５２条本文）とは、利用したり改良したりする行為を言います。
具体的な事例としては、事例のＡＢＣが共有している甲建物を、第三者Ｙと賃貸借 契約を結ぶ場合です。賃貸借契約の締結は、管理行為とされています。この管理行 為は持分価格の過半数で、決定します。
先ほどの事例を少し変えて、Ａ５分の３、Ｂ５分の１、Ｃ５分の１ずつ各持分価格 を有していたとします。
このとき、Ａは単独で賃貸借を締結できます。Ａは５分の３を有しているので、過 半数を超えているからです。
なお、ここでいう、過半数は、頭数の過半数ではないので、注意が必要です。
賃貸借契約の締結が管理行為とされていることから、賃貸借契約の解除も管理行為 とされています。管理行為に該当するので、賃貸借契約の解除は持分価格の過半数 で決定します。
■（４）変更
変更行為（２５１条）とは、変化させるようなことを言います。法律上の処分も変 更です。
変更の代表例を挙げてみますと、売却があります。この変更行為をなすには、共有 者全員の同意が必要です。
ここで、注意をしなければならないことがあります。変更行為として、全員の同意 が必要な売却は「所有権」の売却です。「持分」の売却ではありません。
先ほどの事例で言いますと、Ａが３分の１、Ｂが３分の１、Ｃが３分の１ずつ共有 している建物です。このときＡが所有権たる３分の３（つまり甲建物全部）を売却 するには、ＢとＣの同意が必要です。
しかし、Ａ持分たる所有権の３分の１を売却する場合には、ＢやＣの同意は不要で す。
「所有権」の場面なのか「持分」の場面なのか、きちんと区別するということです。
売買契約の締結が変更行為とされていることから、売買契約の解除も変更行為とさ れています。変更行為に該当するので、共有者全員の同意が必要です。
同じ解除であっても、賃貸借契約の解除なのか、売買契約の解除なのかによって、 扱いが異なります。これはそもそもの契約締結が管理行為と変更行為とで異なるか らです。ですので、何の契約の解除なのかに気をつける必要があります。
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