時効完成と第三者

時効完成前の第三者 ■事例１■ Ａが土地を所有しています。時効期間が経過し、Ｂがこの土地を時効により取 得しました。 ■　　　■ まず、このとき、ＢはＡに対して当該土地の登記なくして、土地の所有権を主 張できます。ＡとＢは当事者の関係にあるからです。当事者間では、登記は不 要ですね。 では時効完成前に、ＡからＣに売買により所有権が移転していたらどうでしょ うか。この場合、時効が完成した後に、ＢはＣに対して登記なくして所有権を 主張できるでしょうか。 結論から言いますと、Ｂは登記なくしてＣに対して所有権を主張できます。 時効完成前には、Ｂとしては所有権を有していませんから、登記を具備するこ とは不可能です。「所有権登記」というものは、所有権を取得した結果、具備 することができるものです。 ですから時効完成前は、所有権を取得していないＢが登記を具備することは、 できません。時効完成後に、Ｂは所有権を取得しますから、Ｃに対して登記を 移転することを請求できます。 つまりＢとＣは、当事者の関係になるわけです。事例１のような場合には、Ｃ はＡの立場を引き継ぐことになるわけです。 よって、Ｂは登記なくしてＣに土地の所有権を主張できることになるわけです。 時効完成後の第三者 ■事例２■ Ａが土地を所有しています。時効期間が経過し、Ｂがこの土地を時効により取 得しました。Ｂの時効完成後に、ＣがＡから売買により所有権を取得しました。 ■　　　■ この場合はどうでしょうか。この場合も、Ｂは登記なくして、Ｃに所有権を主 張できるのでしょうか。 結論を言いますと、この場合は、Ｂは登記を具備しなければ、Ｃに対して所有 権を主張できません。時効の完成により、ＡからＢへ所有権が移転します。そ して、売買により、ＡからＣへ所有権が移転します。つまり、「ＡからＢへ」、 「ＡからＣへ」と、二重譲渡がなされたことになるわけです。この場合Ｂとし ては、時効が完成した時点で、登記を具備できるチャンスがあるわけです。に もかかわらず、Ｂは登記を具備しなかったわけです。ですから、登記を具備し ていないことによって、保護されなかったとしても、仕方がないのです。ここ が事例１の場合と、異なります。 よって、ＢとＣとは対抗関係にたつので、登記が必要となります。 時効完成前と完成後とでは、結論が異なります。忘れずに覚えておいて下さい。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2006　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.