表見代理

ここでは、表見代理を取り上げます。表見代理は、いろいろな資格試験で、よく出題される 論点です。もちろん行政書士試験や公務員試験でも頻繁に出題されています。しっかり理解して おいてください。 まず、次のような事例を考えてみましょう。 ■事例■ Ａが土地を所有していました。Ｂは、Ａに内緒で勝手にその土地を「Ａの代理人Ｂ」として、 Ｃに売ってしまいました。 ■　　■ この場合、ＢはＡから売買の代理権を与えられていませんから、無権代理となります。無権 代理ですから、このままではＣは、土地の所有権を取得することはありません。 この場合、例え、Ｃが「ＢはＡの代理人であり、売買の代理権を有している」と信じていた としても、ダメです。Ｃは土地の所有権を取得しません。 では、ＢがＡの土地に抵当権を設定する代理権を与えられていた場合は、どうでしょうか？ この場合でも、やはりＢは無権代理となり、基本的にはＣは土地の所有権を取得しません。 なぜなら、Ｂは抵当権を設定する代理権は有してしても、売買をする代理権は有していないか らです。Ｂの代理権は与えられた範囲内のことしかできません。それを超えて何かをするとい うことはできないのです。 もし、この場合、Ｃが土地の所有権を取得することになると、とても不都合なのがわかりま すか？ この場合、Ｃが土地の所有権を取得するということは、Ａが土地の所有権を失う、というこ とです。上記の例では、Ａは何も悪くありません。悪いのはＢです。 Ａは何も悪くないにもかかわらず、土地の所有権を失うことはありません。 ということは、Ａが土地の所有権を失っても仕方がないような理由（これを帰責性といいま す）がある場合には、Ａを保護しなくてもよいということが言えますね。 これが表見代理です。 このように表見代理とは、代理人が権限を有していないにもかかわらず、代理人が相手方と なした契約が、相手方と本人との間で成立してしまうことをいいます。 ただ実際に表見代理が成立するためには、Ａに帰責性があることに加え、Ｂが代理権を有し ているかのような概観の存在、Ｂが代理権を有していないことについてＣが善意無過失であること、 の三つの要件が必要です。 ちなみに民法では、１０９条、１１０条、１１２条に、代表的な表見代理の場合を規定して います。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2006　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.