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背信的悪意者 |
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ある者とある者が対抗関係にあったとしても、「第三者」にあたらない者には、登 記がなくても、所有権を主張できます。 こう言っても、何が何だかわからないと思います。具体例を見てみましょう。 ■事例■ Ａが所有する土地を、Ｂが売買により取得しました。しかし、Ｂはいまだ登記を取 得していませんでした。そこでＣは、Ｂが移転登記を受けていないことに乗じ、Ｂ に高値で売りつけ、不当な利益を得る目的でＡをそそのかし、Ａから当該土地を買 い受け、移転登記を受けました。 ■ ■ 本来は二重譲渡ですから、Ｂは登記を具備しなければ、Ｃに対して所有権を主張で きません。 しかし、事例の場合、Ｂは登記を具備していなくても所有権をＣに対して主張でき ます。 このようなＣを背信的悪意者と言います。背信的悪意者に対しては、登記なくして 所有権を主張できるのです。事例の場合のＣは、なんとなく「悪いヤツ」のような 気がしませんか？Ｃは「正当な利益を持っている」とは言い難いですよね。このよ うなＣに所有権を認める必要はありません。逆にＢを保護すべきです（Ｂに所有権 の主張を認めるべき、ということです）。 よって、Ｂは登記なくして所有権をＣに主張できるのです。 このような者は保護に値しません。かかる者に権利を認めていたのでは、あまりに Ｂがかわいそうです。社会における取引というものが正常に機能しません。 しかし、ここで気をつけないといけません。次のような場合です。 ＢがＡから土地を取得しましたが、Ｂは登記を備えていません。このとき、ＡＢ間 の事情を知っているＣが、Ａから土地を取得し、Ｂより先に登記を備えてしまいま した。 この場合のＣは「第三者」にあたります。つまり、Ｂは登記を備えていない以上、 Ｃに対して所有権を主張できません。 このように、単に知っているだけにすぎない者のことを、背信的悪意者と区別する ために、単純悪意者と言う事もあります。単純悪意者は、登記を備えれば保護され ます。つまり、権利を主張できるわけです。背信的悪意者と違うところです。 では、なぜ単純悪意者は保護されるのでしょうか？つまり、なぜ「第三者」に当た るでしょうか。 日本は資本主義社会です。通常の取引の範囲内と言える部分は保護されます。許さ れる範囲の「出し抜き」は保護されるのです。そして、単純悪意の場合には、先に 登記を備えるということは、競争社会の中では許され、保護すべき形態なのです。 自由競争の範囲内ということになるわけです。 悪意で、かつ登記を備えていないことに乗じて相手に高く売りつける、というよう な場合が保護されないのです。競争の範囲を逸脱しているということです。このよ うな者が「背信的悪意者」にあたるのです。 また、そもそも登記というのは法務局に書類を提出した順になされるので、もとも と「早い者勝ち」の性質を有するものなのです。 背信的悪意者以外にも、全くの不法占拠者や無権原者も「第三者」にあたりませ ん。具体的には次のような場合です。 Ａ所有の土地を、Ｂが売買により取得しました（未登記）。しかし、Ｃが当該土地 の上に何らの権利もなく、居座っていました。このときＢは登記を備えていなくて も、Ｃに対して土地の所有権を主張できます。Ｃが「第三者」にあたらないからで す。Ｃが「正当な利益」を有していないのは明らかですね。 無断転載・転送を禁じます。 Copyright(C)2006 後藤行政書士事務所 All Rights Reserved. |