第三者による詐欺

ここでは「第三者による詐欺」を見ていきましょう。資格試験対策としては、あまり出 題されないかもしれませんが、知っておいて損はありません。 ■事例■ Ａがその所有する土地をＢに売りました。しかし、そのＡＢ間の売買はＣによる詐欺で した。この場合、ＡはＡＢ間の売買を取消しうるでしょうか。 ■　　■ 一般的な事例では、契約の相手方が詐欺をなすことを思い描くかと思います。でも、こ こでの話しは違います。契約の相手方ではなく、全く別の人（つまり第三者）が詐欺を 行います。また、ここで言う「第三者」とは「転得者」とも違います。この点は、気を つけて下さい。 結論から言いますと、このような場合、ＡＢ間の事情につきＢが悪意の場合のみ、Ａは 取消しうることになります。つまり、ＡはＣによる詐欺があったからだまされてＢに土 地を売ったということを、Ｂが売買契約当時に知っていたという場合にのみ、Ａは取消 しうるということです。 それはなぜでしょうか？理由を考えてみましょう。 上記の例で、誰が一番悪者でしょうか？ 言うまでもなく詐欺をしたＣです。 では、ＡとＢではどちらの方が悪い（つまり保護されなくてもしょうがないか、という ことです）のでしょうか？ この場合、確かにＡは詐欺されているわけですから、かわいそうです。保護してあげた いです。 しかし、ここで無条件にＡを保護するということは、Ｂを保護しないということを意味 します。今度は、それではＢがかわいそうです。Ｂは何も悪くありません。 そこで、Ａが詐欺されたという事情をＢが知っているならば（つまり悪意であるならば）、 かかるＢを保護する必要はない、ということでＡの取消を認め、Ａを保護することに法 律の規定はなっているわけです。Ｂが悪意であるならば、Ｂとしては「いずれＡが詐欺 取消をするかもしれない」と予想できますからね。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2006　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.