代理

ここでは、まず代理の原則的なお話をします。代理は民法総則の中で、もっとも 出題頻度が高いと言っても、過言ではありません。行政書士試験にしても公務員 試験にしても、毎年のように出題されていると言えるでしょう。また非常に重要 な箇所です。しっかりと勉強しましょう。 まず、代理が成立するためにはどういう事柄が必要か、事例を通して見ていきま しょう。 ■事例■ ＡがＢに、Ａ所有の土地の売却の代理権を与えました。ＢはＣとの間で、売買 契約を結びました。 ■　　■ まず、事例のような場合、Ａを本人、Ｂを代理人、Ｃを相手方という言い方 をします。この言い方は覚えて下さい。 代理が成立するためには、一定の要件があります。要件というのは、ある事柄が 成立したり発生したりするために必要なもの、というぐらいの意味です。 ここにあてはめると、「代理が成立するために必要なもの」ということです。 【代理の成立要件】 １、ＡがＢに代理権を与えること ２、Ｂが「私はＡの代理人Ｂです」と表示する ３、ＢにＡのためにする意思（代理意思）があること ４、ＢＣ間で有効に法律行為がなされること 　（ＢＣ間で有効に契約が締結された、ということです） 上記の２と３と４を合わせて、「代理行為」ということもあります。 これは覚えて下さい。 有効にＢＣ間で契約が締結されると、その契約の効果はＡＣ間に帰属します。 これはわかりますよね。そのための代理なんですから。 契約によって発生する権利を有し、義務を負うのはＡです（Ｃは当然）。Ｂ は、負いません。 とすれば、Ｂは義務を負わないわけですから、代理人たるＢはどのような人で あっても、Ｂ自身に不利益はないはずです（「どのような」という言い方には 語弊があるかもしれませんが）。 よって、法は、代理人は能力者であることを要しない旨を定めています。こ れは、制限能力者でもよいことを意味しています。例えば、未成年者でもよい のです。未成年者が代理人になったとしても、何ら義務を負わないので、未成 年者の保護に欠けるところはないわけです。 他方、本人Ａは自ら制限能力者を代理人に選んでいるので、その結果を受け 入れるべき立場にあるわけです。事例に当てはめてみますと、Ａ所有の土地が本来 なら５０００万円で売れるはずの土地だとしても、未成年者Ｂが判断能力が 乏しいばっかりに、Ｃに対して３０００万円で売却したとしても、Ａは自ら 未成年者を代理人に選んでいる以上、仕方がないのです。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2006　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.